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原子力トピックス
【あとむニュース】11月後半
11月後半の原子力情報をピックアップ!
福井県内の原子力ニュース
11月18日 | 立地地域の意見を経産大臣に要請 杉本知事は18日、武藤容治経済産業大臣と面談し、原子力政策の明確化や発電所立地地域の振興・課題解決等について要請を行いました。これに対し武藤大臣は「原子力の利用において立地地域の理解と協力が欠かせないことを肝に銘じている。地域振興の具体化を進め財源の確保に努めていく。」と回答しました。 要請の内容については、広報誌「あっとほうむ」№224でより詳しくまとめています。 | 要請書を手渡す杉本知事(左) |
11月20日 | 杉本知事が原子力小委員会に出席 杉本知事は20日、資源エネルギー庁で開かれた総合資源エネルギー調査会原子力小委員会の第43回会合にオンラインで出席しました。会議の中で知事は、原子力の将来像をより明確にすること、六ヶ所再処理工場(キーワード)の竣工について政府が責任を持って取り組むこと、能登半島地震を踏まえて避難道路の多重化・強靭化を進めることなどの意見を述べました。 | 小委員会の様子 出典:資源エネルギー庁yougube |
11月22日 | 県原子力安全専門委員会を開催 第108回福井県原子力安全専門委員会が22日に福井県庁で開催されました。会議では高浜発電所1号機の高経年化技術評価と敦賀発電所2号機の新規制基準適合性に係る審査結果について、原子力規制庁の担当者が説明。鞍谷委員長は高浜1号機の50年超運転について「海外の事例ではどのような運営をしているのか、意見交換を積極的に行ってほしい」と意見を述べました。 | 関西電力㈱高浜発電所1号機(右の建屋) |
日本国内の原子力ニュース
11月22日 | NUMOが処分場選定に向けた調査の結果を取りまとめ 原子力発電環境整備機構(NUMO)は11月22日、北海道の寿都町と神恵内村で実施していた使用済燃料の最終処分場の選定に向けた文献調査の結果について報告書をまとめました。報告書では、次の段階である概要調査に進む条件が整っているし、候補地として寿都町全域と神恵内村の南部を指定しています。概要調査を行うためには、地元の同意が必要となるため、今後、NUMOは地元での説明会を実施する予定です。 | 寿都町と神恵内村の位置 |
キーワード:再処理工場は何をするための施設?
再処理とは?
原子力発電所の運転で出た使用済燃料には、核分裂せずに残ったウラン235やウラン238、そして新たに発生したプルトニウムが合わせて95~97%ほど含まれています。このウランやプルトニウムは回収することで再び燃料として利用でき、これらを回収・再利用するしくみを核燃料サイクルといいます。
使用済燃料からウランやプルトニウムを回収する工程を再処理といい、核燃料サイクルにおいてとても重要な工程です。
再処理の工程
受入れ・貯蔵 | 再処理工場へ運び込まれた使用済燃料を、燃料貯蔵プールで冷却・貯蔵します。 |
せん断・溶解 | 使用済燃料を細かくせん断し、酸で溶かします。 溶け残った被覆管などの金属片は固体廃棄物として処理されます。 |
分離 | 酸溶液をウラン・プルトニウムと核分裂生成物に分離します。 この工程で分離した核分裂生成物を高レベル放射性廃棄物といいます。 |
精製 | ウラン溶液、プルトニウム溶液の中に含まれている微量の核分裂生成物を取り除きます。 |
脱硝・製品貯蔵 | 精製されたウラン溶液、プルトニウム溶液から酸を蒸発・熱分解させ、燃料加工施設などに運ばれるまで貯蔵します。 |
再処理工場の現状は?
現在、日本原燃㈱の六ヶ所再処理工場の建設が青森県六ケ所村で進められています。
2023年時点では、「2024年度上期のできるだけ早い時期」の竣工を予定していましたが、2024年8月に竣工時期を「2026年度中」へと変更しています。
また、関西電力㈱は福井県内の原子力発電所から出る使用済燃料について、六ヶ所再処理工場への搬出を含めた「使用済燃料対策ロードマップ」を2023年10月に策定し、2026年度からの搬出を計画していました。しかし、再処理工場の竣工時期が変更されたことから、ロードマップの見直しを行い、今年度のできるだけ早い時期に変更したロードマップを示すとしています。
関西電力㈱の「使用済燃料対策ロードマップ」に関する情報は
広報誌「あっとほうむ」№224でもより詳しく紹介しています。