２月の原子力情報をピックアップ！

福井県内の原子力ニュース

2月10日	嶺南地域の将来像について具体的に議論 経済産業省資源エネルギー庁は10日、嶺南地域の将来像を議論する「福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議」（キーワード）の第７回会合を敦賀市の若狭湾エネルギー研究センターで開催しました。 会議では、地域の将来像の実現に向けた取り組みについて、避難道路を整備する路線、美浜町内に生成ＡＩ向けデータセンターの誘致、廃炉・リサイクルビジネスの産業化など、より具体的な内容が示されました。	共創会議の様子
2月13日	関西電力㈱が使用済燃料の搬出について新たな工程表を発表 関西電力㈱は13日、昨年８月に発表された日本原燃㈱の再処理工場（青森県六ヶ所村）の完成延期を受けて、新たに見直した使用済燃料対策ロードマップ※1（工程表）を公表しました。 見直されたロードマップでは、県内の使用済燃料について、2028年度～30年度までの３年間で198ｔを再処理工場へ搬出。使用済ＭＯＸ燃料は再処理実証研究のため2027年度～29年度に約200ｔを仏国のオラノ社へ搬出することなどが計画されています。	六ヶ所再処理工場 （日本原燃㈱）
2月25日	使用済燃料の県外搬出について議論 福井県原子力環境安全管理協議会の第229回定例会が敦賀市の原子力の科学館「あっとほうむ」で開催されました。 会議では関西電力㈱が使用済燃料対策ロードマップの内容について説明。出席した委員からは、国に対し、六ヶ所再処理工場の竣工について国が責任を持って指導することや、関西電力㈱に対し、ロードマップを実効性のあるものにすることなどの意見が出されました。	定例会の様子

日本国内の原子力ニュース

2月14日	福島第一原子力発電所で処理水保管タンクの解体を開始 福島第一原子力発電所では、事故で発生した汚染水を処理し、トリチウム※2などの放射性物質が残った処理水を1000基ほどのタンクに保管しています。この処理水は2023年８月から、基準を下回る濃度に薄めて海洋に放出しています。放出に伴い、一部のタンクが空になったことから、東京電力㈱はタンクの解体作業を14日から開始しました。 タンクを解体した跡地には、燃料デブリ※3の取り出し作業関連施設の建設が計画されています。	解体される処理水タンク （東京電力㈱）
2月18日	政府が第７次エネルギー基本計画を閣議決定 政府は18日、エネルギー政策の中長期的な基本方針を示す「第７次エネルギー基本計画」を閣議決定しました。 新たな基本計画では、原子力について「可能な限り依存度を低減する」としていた記載を見直し、「再生可能エネルギーと原子力を共に最大限活用する」方針が明記されています。 基本計画の中で示された2040年度の電源構成では、原子力の割合を２割程度と見込んでおり、核燃料サイクルの推進や高レベル放射性廃棄物の最終処分、立地地域との共生など、原子力の諸課題への対応方針が示されています。	2040年度の電源構成（見込み）

キーワード：福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議とは？

「福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議」は、福井県内の原子力発電所が立地する地域の将来像を議論するため、2021年に資源エネルギー庁によって設置されました。

この会議は、課題を抱える発電所の立地地域において、住民の将来に対する不安を払拭していくため、20～30年後を見据えた「地域の将来像」を検討・共有し、実現する取り組みを議論する場として位置付けられています。

会議では、福井県知事をはじめ、立地自治体の首長、エネルギーや地域振興に関する有識者、電気事業者の代表などが委員を務めています。議論の主なテーマは、地域振興策、雇用創出、インフラ整備、災害時の避難計画、エネルギー関連産業の発展など多岐にわたります。特に、原子力発電の活用と地域の持続可能な発展の両立を目指し、具体的な施策の検討が進められています。